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遺品整理のタイミング
四十九日を迎えた後
亡くなってから49日目に実施される法要の事を四十九日と言いますが、仏教においてはこのタイミングで現世を彷徨っている魂が次の世へ旅立っていくとされています。そのため、四十九日を迎えるまでは遺品をそのままにしておくというケースが非常に多いです。急ぐ必要がない場合は、これ以降に行おうと考えられやすい傾向があるでしょう。
四十九日を行う際には遺族が多く集まりやすいので、親族で遺品整理について話し合いを行いやすいという理由から四十九日後になる事も多いと言えます。親族が集まった時に具体的なスケジュールや形見分けの方法を話し合い、その日や後日実施するというケースが多い事を知っておきましょう。
葬儀後
葬儀後にすぐ遺品整理を行わなければならないケースもあります。
たとえば、故人が賃貸物件に住んでいた場合は、契約の問題ですぐに荷物を整理しなければならない場合が多いです。家賃を継続して支払えば問題ないというケースもありますが、早く退去してほしいと言われてしまえば葬儀の直後に行わざるを得ないと理解しておきましょう。
故人だけ遠方に住んでいた場合、遺族の居住地がバラバラの場合は、何度もその場所に集まる事が難しいという理由から葬儀後すぐに実施される事もあります。しばらくは気持ちの整理を行いたいと考える人もいますが、やむを得ない事情で葬儀後に実施が必要となる事も少なくないです。
諸手続きの後
家族が亡くなった後には様々な手続きをこなす必要があります。
死亡届を提出する事はもちろんですが、それ以外にも故人が住んでいた場所の水道やガス、電気を止めたり、年金や保険金に関係する書類を提出したりする事も必要です。慣れない作業に膨大な時間と労力を費やす事になってしまうので、同時に遺品整理まで行う事ができないというケースもあります。
諸手続きの忙しさから遺品整理の実施が難しい場合は、全ての手続きが終わって一息ついてから遺品整理を開始するというケースが多い事を知っておくと良いです。
相続税が発生する前
相続する遺産には税金がかかる事になりますが、遺品の中にある財産が相続税の非課税額を超えていた場合は相続税の申告書を作成する必要があります。
作成した申告書を税務署に提出する事が義務づけられており、亡くなってから10か月以内に申告と納税をしなければならないという決まりがあるので、これに間に合うように遺品整理を行う場合がほとんどです。ただし、期限の間際になって遺品整理を開始しても間に合わない可能性が高いので注意が必要だと言えます。
絶対に非課税額を超える遺産がない場合は話が別ですが、現預金以外にも思わぬ価値のあるものが見つかるケースもあるでしょう。
形見分け・遺品供養のタイミングは？
形見分けは関係者が揃う時
遺品整理は四十九日を迎えた後や諸手続きの後に行われる事が多いですが、形見分けは関係者が揃う時に行う事が重要だと言えます。
これは、故人の残した品物を関係の深い親族や親しい友人に贈るというものです。遺産を相続する場合とは違って、必ずしも金銭的価値の高いものを分ける事にはなりません。もちろん、全てのものを分けるわけではないですし、遺族等が故人を偲ぶために持っておきたいと思うものを引き取る事になります。つまり、人によって必要であるか不要であるかという判断は大きく違ってくるでしょう。
関係者が揃っていない時に形見分けを行ってしまうと、故人を偲ぶためにほしいと思っていたものが処分された後だった等の問題が起こる可能性があります。また、生前譲り受けると約束していたものが他の手にわたってしまってトラブルになるケースもあるでしょう。
遺品供養は遺品整理後すぐに
遺品供養は遺品整理と同じタイミングで行われる事がほとんどです。
期限が明確に定められているわけではないのですが、最終的に処分すると決定している遺品を供養しないまま放置しておく事は故人に対して失礼に当たります。いつでも構わないと聞くと先延ばしにしてしまう人が多いため、遺品整理で不要と判断されたものはすぐに供養してしまったほうが良いと言えるでしょう。
独断でしてしまうと揉める原因に
形見分けにも遺品供養にも言える事ですが、独断で実施してしまうと揉める原因になりかねないです。
たとえば、身体が不自由になった故人のお世話をずっとしていた、ずっと同居していたという家族が主導となって行ったとしても、他の親戚から不平や不満が出てしまう可能性があります。形見分けや遺品整理に関係のある人を無視して話を進めると思わぬトラブルを招く恐れがあるので、事前に相談しておく事が大切です。
もしも、他の親族が遠方地ですぐに集まる事ができない場合でも、どのように実施する事が最適であるかきちんと話し合い、みんなが納得する形で実施する必要があると理解しておきましょう。
遺品整理を後回しにすると損をする事も
賃貸契約等の確認
賃貸契約等のしっかりと確認をした上で、遺品整理のタイミングを決める事も大事です。
故人が賃貸物件に住んでいた場合、賃貸契約を解消する必要があります。契約を続けるためにはそれまで通りに家賃を支払い続ける必要がありますし、場合によってはなるべく早く引き上げてほしいとオーナーから頼まれる可能性もあるでしょう。
賃貸物件を解消するのであれば、退去日を決める事になります。それまでに部屋の中を空っぽにして、部屋を整えておく必要があり、期限が短ければ焦って遺品整理を行う事になるはずです。期限までに間に合わなければオーナーに支払いが必要になる可能性が高いですし、期限に間に合わせるために本来は利用するつもりがなかった遺品整理サービスを使う事になるかもしれません。
固定資産税が増えるケースも
空き家のまま放置している場合も注意が必要です。
空き家が特定空家に指定されてしまうと、固定資産税が今までの6倍になります。いくつかの条件を満たしている場合は特定空家として扱われる事になりますが、認定される確率自体はそれほど高くありません。放置する事で倒壊の可能性がある、景観を損なっている、衛生上の問題がある場合等に認定される事になります。
指定された後には助言や指導が行われるので、すぐに固定資産税が上がるわけではないです。けれども、対応しないまま指定解除する事ができなければ膨大な固定資産税の支払いが生じる可能性もあると理解しておきましょう。早めに遺品整理を終えて、空き家を売却したり処分したりするべきだと言えます。
相続税が発生する前に申請する
相続税が発生する前に申請を行わなければ、延滞税を課される事になります。
親族が亡くなってから10か月以内に申請をする必要がありますが、納税もこのタイミングまでと決められているので注意が必要です。延滞税は納付すべき相続税の額や延滞した期間によって異なり、納付額が大きかったり期間が長かったりするほどたくさんの延滞税を支払う事になります。想像していたよりも時間がかかってしまって申請や納税の起源に間に合わないという事があれば、膨大な延滞税を請求される事になってもおかしくないです。
気をつけていれば回避できる問題ですが、後回しにすると期限を忘れやすいので注意しておきましょう。
有効期限がある書類等は注意が必要
故人が残しているものの中には、有効期限がある書類が含まれる事もあります。
すぐに契約を解除しなければ亡くなった後も請求が続いてしまう可能性がありますし、解約タイミングを逃す事で違約金が発生するような契約もあるかもしれません。探してみなければどういったものがあるか分かりませんが、軽く探しただけでは全ての書類を見つけ切れない事もあるので要注意です。契約解除のためにすぐに書類を探したにもかかわらず、落ち着いて遺品整理を行った時に他にも書類が見つかるケースもあります。
全てをエンディングノート等に記載してあれば容易に発見しやすいですが、まとめられていない場合、書き忘れている場合もあるでしょう。知らず知らずのうちに滞納する事になって延滞料金が発生するケースもあります。故人の契約しているものを全て把握している親族ばかりではないので、遺品整理を行いつつ探す必要があると理解しておきましょう。
まとめ
家族が亡くなった時には遺品整理を行う事が必須です。
これまで経験した事がなければ、始めるタイミングや注意点について知らなくてもおかしくありません。しかしながら、正しい知識を持っていなければ、トラブルを引き起こす原因となる可能性があります。親族間でトラブルになってしまうケースもあれば、本来なら必要のない支払いが生じてしまう可能性もあるでしょう。後回しする事によって、賃貸物件の家賃を払い続ける事になったり、相続税の納税が遅れて延滞税が発生する可能性もあります。
大切な家族が亡くなった時には混乱してしまう人が多いですが、後悔しない遺品整理にするためにも適切な方法について理解を深めておく事が大切だと言えるでしょう。
